2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
仁君 ＢＮＰパリバ証 券株式会社グロ ーバルマーケッ ト統括本部副会 長 中空 麻奈君 学習院大学経済 学部経済学科教 授 鈴木 亘君 神奈川大学法学 部・法学研究科 教授 大庭 三枝君 大阪市立大学大
仁君 ＢＮＰパリバ証 券株式会社グロ ーバルマーケッ ト統括本部副会 長 中空 麻奈君 学習院大学経済 学部経済学科教 授 鈴木 亘君 神奈川大学法学 部・法学研究科 教授 大庭 三枝君 大阪市立大学大
それでは、内政・外交の諸課題について、公述人神奈川大学法学部・法学研究科教授大庭三枝さん及び大阪市立大学大学院経営学研究科教授除本理史君から順次御意見を伺います。 まず、大庭公述人にお願いいたします。大庭公述人。
平成二十四年十二月には、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したところであり、その後、文科省では、国公立、私立学校における体罰の実態調査を実施するとともに、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取組についての通知を発出し、また、運動部活動での指導のガイドラインの策定に加え、平成三十年三月には運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年十二月には文化部活動の
公立病院に加えて民間病院ももうちょっとやってくれと言われても、やったことがないからできないんだという話がありますが、実は、この資料の右下に書いてあるように、これは大阪市立の十三市民病院の作った冊子です。この頭書きにはどう書いてあるかというと、大阪市立十三市民病院をコロナ専門病院にします、二〇二〇年四月十四日、全ては大阪市長松井一郎氏のこの号令から始まりましたと始まる冊子です。
京都の芦名定道先生、この方はキリスト教学の権威の方で、日本宗教学会にも入られて、京都大学だけじゃなくて大阪市立大学の助教授もされておられました。キリスト教に関する著書もたくさん出しておられます。 早稲田大学大学院の岡田正則教授、これは行政法の権威の方でありますけれども、御本人いわく、現在も別のところで政府の委員となっていて、私、特別国家公務員なんですということをおっしゃっておられました。
厚労省とも今後は連携していただくということで、やっぱりこの大学等、各自治体において協議をしながら、これを使用していくのかどうか、検査能力をどういうふうに自治体と連携しながら拡充していくのかというのも大事だと思うんですが、この第二波に備えましても、これ、大阪府では既にこちらのｉＰＳ細胞研究所と附属病院、それから大阪市立大学と、この大学の検査機器の貸与を受けるなどして検査件数を増やす、で、この感染歴を調
これは、大阪市立大学とか神戸大学、慶応大学、また民間のナビタスクリニックが独自に抗体検査をやって、隔たりがある、病院にかかられている方の抗体検査ということであったり、精密度も一般のコロナウイルスを拾っている可能性もあるということですが、アメリカでもそうなんですが、実際に確認されている人よりも数十倍の感染者がいるということも報道されてしまっているわけですね。
その結果、去年の七月現在、大阪市立の小学校二百七十六校、中学校百二十七校、すなわち合計四百十八校中四百三校、九六・四％にエレベーターが設置されるようになったわけです。 つまり、今回義務づけするとともに、どうやって実施計画まで持っていくか、あるいはそれに伴う予算を確保するかということが重要ではないかと思うところであります。
スーパー校長だから成功していると言ってしまえばもうそれまでなんですけれども、その麹町中学校の先生や、そのときゲストでいらっしゃっていた有名な大阪市立の大空小学校の元校長先生がよくおっしゃっていることは、自分たちがやっていることは今の制度の中でも全国どこの学校でもできるというふうにおっしゃっているんですね。
私の地元大阪市では、平成二十四年七月の大阪市立学校活性化条例の制定を受け、広く保護者や地域の住民の方々が参加する学校協議会が各校に設置されました。この協議会では、学校運営の在り方や、部活動を始めとする学校の抱える課題について話し合われ、まさに地域に根差した教育活動の活性化に向けた取組が進められています。これは教育現場のあるべき改革の方向を示す実例だと思います。
ただ、大阪市立大学の横山教授によりますと、横山教授は、一歳半健診の母子おおよそ一万八千組と児童虐待相談を分析した結果、多胎家庭の虐待発生率は単胎より一三ポイント以上高い一六・四六％。多胎は低体重で生まれる子が多い、大臣もさっきおっしゃっていましたけれども、おっぱい吸う力が弱いんですよね。そうすると、授乳時間が長くなりますし、長く寝ないんです、誰かが泣いたら起きちゃいますから。
〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕 それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきますけれども、ちょうど一月前に大阪府立大学、私の地元ですけれども、大阪府立大学と大阪市立大学の両理事長が会見をしまして、運営法人が公立大学法人大阪として二〇一九年四月に統合、発足することになったことを明らかにしました。
一か月ほど前、二月二十五日ですけれども、大阪市教育委員会が開きました国際バカロレア教育についての講演会及び大阪市立水都国際中学校・高等学校の学校説明会、これ非常に多くの方が集まりまして、関心の高さをうかがわせました。四百人の定員の中、二千六百人の応募があったということでございます。
セーフティープロモーションスクール、この推進に当たりましては、我々公明党は、地方議員と連携をしながら今取り組みをさせていただいておりまして、八月の二十五日には、大阪市立の堀江小学校、また、日本では全国初めての幼稚園の認証になった堀江幼稚園に行かせていただき、十月の三十一日には、改めて池田小学校に行き、メンタルサポートセンター長の藤田先生に御案内をしていただき、安全科の授業、また不審者の通報ベルなど学校内
そこで、まずは実態を調査しようと、昨年度、堺市のケースワーカーさんたちが大阪市立大学と合同で、本日資料としてお配りさせていただいております、生活保護世帯の大学生等に対する生活実態調査というものを実施いたしました。この調査によって、世帯分離して大学等に進学した後の生活が想像以上に厳しいという実態が浮き彫りになったと思います。
その中で、獣医学部の中にも、研究分野の中で重要な位置づけであるという御説明があったんですけれども、大阪市立大学もそうですし、私が卒業した神戸大学も、昭和三十九年に医学の専門学校が統合して、もともとは三商大の一つだったのが、総合大学になっています。
私自身、医学部を卒業しまして、大阪市立大学の医学部の大学院に行ったわけなんですけれども、今度、大阪市立大学と大阪府立大学が、二〇二二年から二四年まで、統合を視野に準備を進めています。 少子化を受けて、業務のスリム化はもちろんなんですけれども、大阪市立大学には医学部があるんですね、大阪府立大学には、医学部はないんですけれども、獣医学部がございます。大阪市大には獣医学部がない。
また、平成二十九年四月一日でございますが、大阪府産業技術総合研究所、これは府が設立したものでございます、これと、大阪市立工業研究所、市が設立したものでございますが、これを新設合併して大阪産業技術研究所となったところでございます。
今回の大阪市立大学と大阪府立大学につきましても、先生御指摘のとおり、大阪市立大学につきましては、文系から理工系、医学部を含む総合大学でございますし、また、経済系につきましては、一橋、神戸と並ぶ三大高商の大学の伝統を引いております。
私自身、もともと医者でございまして、神戸大学医学部、神戸大学の先輩に高市大臣もおられるわけなんですけれども、神戸大学医学部卒業後、もともと幼稚園までは大阪にいてまして、小学校から神戸だったので神戸大学の方に進んだんですけれども、また大学院の方で、大阪市立大学医学部の大学院に戻ってまいりました。
東京大学、今先生の御指摘の名古屋大学、大阪市立大学、北里大学等々初め八大学でございまして、医療現場における医療の安全性、信頼性の確立を目指しまして、医療機器や病院設備、ヒューマンファクターなど、相互に関連したトータルシステムのリスク解析などの取り組みが実施されております。
今、大阪大学のお話を述べていただきましたけれども、私、大阪大学の招聘教授でもありまして、ただ、そこでの分野は医学と工学の連携で、私がやっている椎間板ヘルニアのレーザー治療に関することなんですが、大阪市立大学の大学院時代は、実は、研究で感染症、神経ウイルス学をやっていまして、仲間がインフルエンザであったりノロウイルスであったりをしていまして、今大臣がおっしゃっていた大阪大学の研究機関、大阪大学の微生物研究所
大阪市立住吉市民病院の統廃合問題について、昨年三月十日に続いてお聞きをいたします。 厚生労働省は、二〇一五年十二月に、大阪府から申請のあった市民病院廃止に伴う民間病院再編統廃合計画に、二〇一六年の二月、同意の決定を下しました。改めて確認しますが、この申請に当たって必要な手続と同意の要件というのは何でしょうか。
我々、卒業後、大阪市立大学の大学院に行きまして、その市立大学の大学院の中で、看護専門学校からいわゆる医学部の短大の看護科になる、大学の方に、短大になる、そういった移行を我々は経験しましたねという話も出てきたんですね。